企業紹介
想像し得る未来に
暮らしをもっと
近づける。
TOMPLAはドローンと人の共生による社会の実現を叶える企業です。
私たちは、ドローンとロボティクスの協働社会の実現の為に事業者と生活者の結節点になることで、安心を届けます。
ドローンは、人の代わりに空を移動することで人の物理的・身体的制約を解放し、効率化と不可能であったことを可能にし、それらによる人の幸せを生み出します。
事業者も生活者も安心できる次世代の社会の基盤を創ることが、TOMPLAの社会的使命です。
「現場」の世界を
DRXさせる
「現場仕事」に「ドローン・ロボティクス」を実装させる「導入現場」がこれからのフロンティアです。
危険・重労働のノンデスクワークを
ドローンやロボティクスとの協働を前提とする業務として再定義します。
2030年、人手不足の中心は
「ノンデスクワーカー」現場仕事
2030年までにノンデスクワーカー3,927万人のうち、
物流、製造業、電力・ガス・水道で
約66万人の人手不足が発生すると見通されている。
インパクト換算
66万人×平均年収510万＝
3.4兆円
デスクワークのトランスフォーメーションが進行する今、
不足するノンデスクワーカー700万人分の DRX（ドローンロボット活用）が
広大なフロンティアとなっています。
代表取締役
藤本 高史
Fujimoto Takafumi
北海道北見市出身。静岡大学農学部卒業後、香料メーカーで地方中小〜大手企業の商品コンサルに従事。地域性に応じた事業課題に触れる。2016年よりOTC医薬品メーカーのマーケティング職に従事後、(株)リクルートで物流事業者への業務支援システム開発を主導。労働集約型企業の抱える慢性的な人材不足に触れる中で、労働自体を再定義するドローン産業に出会い、2021年3月に当社を創業。
子供の頃、自分が大人になる21世紀では、車は空を飛び交い、多様なロボットが人と共生する社会をイメージしたのではないでしょうか。
しかし、有名な言葉に「我々は空飛ぶ車が欲しかったのに手にしたのは140文字だ」というものがあり、現在の21世紀を映し出しています。 2020年からのコロナ禍を経て、日本が抱える問題の多くは、エッセンシャルワーカーと言われる、現場を支える人の不足と業務負荷である事が見えてきました。
ドローンやロボティクスと協働する新たな仕事を生み出す事で、子供の頃に描いた「想像し得る未来」とイマを繋ぐ役割を、
TOMPLA一同全力で取り組んで参ります。
代表取締役 藤本 高史
取締役
石川 翔太
Ishikawa Syota
慶應義塾大学法学部卒業。株式会社イードアにて新規事業、DX、O/Iについて行政・企業向けコンサルティングに従事。自身が開発した地域企業向けDXプログラムは2023年に中小企業白書へモデル事例として掲載。ビジネス系大使職である新潟県企業誘致大使2022年就任。中小企業庁よろず支援拠点DX/イノベーション担当。Forbes 2023.02号掲載。
戦略顧問
泉 健太
Izumi Kenta
慶應義塾大学総合政策学部(SFC)卒業後。大和証券SMBC株式会社(現 大和証券株式会社)及び米Citigroup Inc.の投資銀行部門においてIPO、資金調達、M&A業務に従事。2010年(株)フルスピード(東証マザーズ上場:2159)の取締役CFOに就任後、2014年まで取締役副社長を務める。現在はタグピク㈱のファウンダー兼会長とリライアンス・データ(株)の代表取締役を務める一方、上場請負人として(株)サイバーセキュリティクラウド（東証マザーズ上場）など複数の上場・上場準備中の社外取締役を務める。
バイスプレジデントオブエンジニア
宮川 弘平
Miyakawa Kohei
自動車部品の研究開発に従事。主にエンジン部品の余寿命などの耐久性検討 やそれに付随する測定方法などの研究に注力。2015年よりドローン開発企業の開発エンジニアとして物流用など各種ドローン開発、飛行パイロッ ト業務に従事。その後、ドローン点検企業のカスタマーサクセス担当として全国の屋外プラント点検現場でドローン点検人材を多数育成。現在は当社物流機、点検機など多様な顧客の技術指導、機体開発を主導。
■ 本社
〒950-0917
新潟県新潟市中央区天神1-1
プラーカ3 KENTO内
■ 新川崎テクニカルセンター
〒212-0032
神奈川県川崎市幸区
新川崎7番7号 KBIC本館 2F
